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【どっちが得】互助会や葬儀社会員のメリット・デメリット

2021年2月14日

じいさんが母の葬儀を行った際、生前に母が互助会に入っていたので、その互助会が運営する葬儀社を利用しました。

40人程が参列する小規模な葬儀でしたが、費用は130万円程かかりました。

地元で昔から大規模に冠婚葬祭を手掛けている事業者であるため、もっと費用がかかると思っていましたが、想定よりも低価格で、比較的豪華な式を行うことが出来ました。

互助会員ではない知人も、同じ葬儀社で同規模の葬儀を営んだのですが、200万円近くかかったようなので、互助会の割引は結構な額だったようです。

また、家族葬専門の葬儀社の会員になっていた別の知人は、装飾や演出などは少し質素ですが、同規模の葬儀を営んだ際、費用は80万円程で済んだようです。

計画的に行うことが出来る結婚式などの慶事と違って、弔事の場合は急な出費になるので、ある程度事前に準備しておいた方が良いような気もしますが、互助会員や葬儀社会員になっておいた方が良いのか、入るとしたら互助会と葬儀社の会員のどちらが良いのか、よくわからない人が多いと思います。

今日は、その辺について、経験者の立場から、お話ししようと思います。

そもそも互助会と葬儀社会員の違いって?

冠婚葬祭互助会は、毎月1000~5000円程の金額を、80~120回ほどに分けて積み立てておき、冠婚葬祭の際の費用などに、積み立てた金額を充当できるシステムです。

また、会員は結婚式や葬儀などの際に、会員特典として割引などの優遇を受けることが出来ます。

一方葬儀社の会員は、入会金として数千円から1万円程を支払うと、葬儀の際に割引を受けることが出来ますが、葬儀費用については全額を葬儀後に支払うというシステムです。

互助会や葬儀社の会員になる必要が無いケース

経済的な負担を、最も低く抑える弔いの方法は、直葬(通夜・葬儀を行わず火葬のみ行う)した上で、送骨サービスを利用して合祀による永代供養をしてもらう形です。

直葬は10万円前後、送骨サービスによる永代供養は3万円前後から利用できますので、総額20万円以下で弔うことも可能です。

こういった形で、故人を送り出す予定の方は、どちらも不要かもしれません。

ただし、後になって親族などから不満が出ないように、事前に十分話し合っておく必要があります。

互助会とは

正式には冠婚葬祭互助会で、冠婚葬祭事業を営む事業者の中で、経済産業省の許可を受けたものだけが行うことが出来る事業です。

経済的な基盤や契約約款の内容が基準を満たしていて、営業保証金を供託し、『前受け金』の1/2相当額の『前受金保全措置』を講ずることが、義務づけられています。

基本的には厳しく規定されていますので、冠婚葬祭互助会に所属している冠婚葬祭事業者は全てしっかりしていると思われがちですが、互助会からの脱退や解約の際にトラブルになることも少なくないようです。

また、積み立てとは言っても銀行や保険などの積み立てと違い、積立金を現金で引き出すことは出来ませんし、積み立てた金額に利息などが付くこともありません。

基本的には、結婚式や葬儀の費用の一部を、分割で前払いしているものと言えます。

互助会に入会するメリット

互助会の会員になると、冠婚葬祭の際の費用を、会員特典として割引されます。

この特典は、満期前でも残りの積立金を一括で支払えば、受けることが出来ますし、各互助会によって違いはありますが、同居の親族などにも適用されることもあります。

ただし、入会してから一定の期間を経る前に利用すると、別途に「早期利用手数料」を取られることもあるようです。

積み立てた金額を、結婚式や葬儀の費用に充当することが出来ますので、いざという時の出費の負担を軽減することが出来ます。

また、満期になった積立金は会員であるかぎり有効で、会員が亡くなった際の葬儀費用としても、当然に利用できます。

一般的に、経済基盤が基準をクリアしないと許可されない、互助会事業を運営しているような葬儀社は、資金規模が大きいので、大小さまざまの式場を多数用意しています。

そのため、葬儀までの待期期間が、極端に長くなることは少ないですし、希望に合った規模の式場を用意してもらうことが出来ます。

互助会のデメリット

互助会の積立金は冠婚葬祭の際に利用できますが、互助会が運営または提携している結婚式場や葬儀場でしか利用できません。

結婚式に積立金を利用する際に、ドレスなどの衣装代のみにしか利用できないケースや、葬儀の祭壇の選択肢が限られていることもありますので、注意が必要です。

また、中途解約した場合に積立金の全てが戻ってくる訳では無く、解約手数料を差し引いた金額しか戻ってきません。

互助会によっては、解約手数料が高額に設定されていて、ほとんど戻ってこなかったり、解約を拒否されたケースや、解約を引き延ばされるケースなどでは、裁判になった例もあるようです

互助会ににはメリットも多くありますが、上記のことから、互助会に入る際は契約する前に、契約内容をしっかりと確認し、納得できると判断が出来てから契約することをお勧めします。

また、互助会は民間の事業なので、経営状態が悪化した場合に破綻することもあり得ます。
その場合、返還される金額は積立金の半分ほどになります。

もし引っ越したら

全国の互助会の8割を占める『全日本冠婚葬祭互助協会』に所属している互助会なら、遠方へ引っ越した場合でも、移転先の互助会に移籍して継続加入できるようですし、積み立てた金額も引き継がれます。

葬儀社の会員制度とは

全国には、個人営業も含め4000以上の葬儀社がありますが、その中で全日本冠婚葬祭互助協会に加盟しているのは230社ほどです。

それ以外の葬儀社では、独自の会員制度を運用しているところも多く、様々なサービスを提供しています。

ほとんどが葬儀費用の割引を受けられるというものですが、割引率などの内容はそれぞれ異なっています。

互助会事業との最も大きな違いは『積み立てをしない』という点で、最初に入会金を支払うことによって入会出来ます。

葬儀社の会員制度を利用するメリット

葬儀社の会員制度では積立する必要がないので、解約や返金のトラブルが発生しません。

入会する際に必要になる費用も入会金のみで、ほどんどの場合、年会費や更新費用も発生しないですし、入会後すぐにサービスを利用できます。

互助会事業を営んでいる葬儀社はさほど多くはなく、ほとんどの地域で数社のみです。

一方、独自の会員制度を設定している葬儀社は、全国展開しているような大手の葬儀社から、地域に根差した小規模な葬儀社まで、多くの葬儀社がありますので、希望に合った葬儀社の会員制度を利用することが出来ます。

葬儀社の会員制度を利用するデメリット

入会に必要になる費用も数千円から1万円程度ですので、金銭的なリスクは最小限に抑えられますので、入会しても損はありませんが、積立金が無い分、葬儀費用は全額自前で用意しておく必要があります。

ほとんどの場合、葬儀費用は葬儀後に一括での支払いになることが多く(最近では分割払いに対応している業者も少ないですがあるようです)一時的に金銭的な負担が大きくなります。

また、小規模な葬儀社では、小さい式場しか用意されていなかったり、利用できる式場の数が少なかったりして、いざという時に待期期間が長くなることもあります。

資料請求するだけでも、何らかのサービスを受けられる葬儀社もあります。

出来るだけ多くの業者から、パンフレットなどを取り寄せて比較検討した上で、出来れば候補に挙がった葬儀社の実際に利用できる式場を自分の目で見てから、最終的に1社の葬儀社を選んで入会することをお勧めします。

パンフレットで見た時に浮かんだイメージと、実際の式場との間にギャップを感じることが少なからずあります。

まとめ

現在では葬儀に関する考え方も多様化が進み、各家庭で希望する弔いの形も様々です。

家柄や社会的地位などの理由から、参列者が多く大規模で豪華な葬儀を営むつもりなら、互助会に入会することを検討しても良いかもしれません。
ただ、互助会事業を運営するような大規模事業者では、互助会員と比較すると、互助会員でない場合は葬儀費用がかなり割高になることが多いようです。

逆に、家族葬や一日葬など小規模な葬儀を希望される場合は、家族葬を専門に行う葬儀社などの会員になれば良いかもしれません。

最近では、葬儀を行わず家族だけで火葬式を行い、落ち着いた頃にお別れ会をするようなケースも増えているようですので、そういった方は、特にどちらの会員にもなる必要はないかも知れません。

いずれの場合でも、それぞれ受けられる特典の内容が違いますので、入会する前にしっかりと確認し検討する必要がありますね。

じいさんは事前準備を全くしていなかったので、母の葬儀の際は本当に大変な思いをしました。いかに大変だったかは【通夜・葬儀】事前に準備しておくべきことで詳しく説明してますので、良かったら参考にしてみてください。

現在では、葬儀について事前に考えておくことは、タブーではなくなっていますので、事前相談なども検討してみてはいかがでしょうか。

もしこの記事が誰かの役に立てば幸いです。